特定商取引法（以下、「特商法」は、「通信販売」「訪問販売」「マルチ取引」等、消費者トラブルを生じやすい特定の取引形態を対象として、事業者による違法・悪質な行為等を防止し消費者の利益を守ることを目的として、1976年に定められた法律です。

以来、特商法は多数回にわたって改正されてきましたが、依然として、全国の消費生活相談の半数以上を特商法の対象取引が占めています。私たちは、消費者被害を劇的に減少させ、安全・安心な消費生活を実現するためには、特商法の抜本的改正が必要と考えています。

ところで、特商法は、前回の改正時に、改正法施行（2017年12月）から5年後に見直しを行うことが附則で定められていました。2022年12月は、この「いわゆる5年後見直し」の時期ということになります。 そこで、私たちは、2022年10月7日に、全国の様々な立場の組織・団体・個人が広く手を結び、「特商法の抜本的改正を求める全国連絡会」を結成いたしました。今後、消費者庁や地方議会、国会に対し、特商法の抜本的な改正の実現を求める請願を行ってまいります。

2023年3月20日現在、58団体が参加しています。参加団体はこちらから。

連絡会規約221007

役員 （2023年7月13日更新）